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法律や事件案件を確認してリスクヘッジ

CBDの原料である大麻草には、違法物質も含まれることから、取扱いには慎重さが必要です。わずか0.01%でもTHC成分が混入していると大麻法に違反するものとされ、廃棄せざるを得なくなります。

CBDを輸入せずに、OEMを依頼するにしても最低限知っておきたい法律と輸入後の製品検査でTHCが発見され摘発されてしまった事例をまとめています。

CBD以外のカンナビノイドに含まれる違法成分

日本の規定では、成熟した茎と種から抽出されたCBDのみが認可されており、花穂や根から抽出されたものは、たとえTHCが含まれていなくとも違法となっています。

また抽出したあとの精製・加工の種類によっても違法なものがあるので、しっかり確認しましょう

ここでは、CBDの抽出後の加工種類を説明しています。CBD製品のOEMを考えている方は、こちらもご確認ください。

CBD製品のブランディングの鍵となる
CBDの種類を確認する

CBDの輸入の流れ

CBDの輸入の大まかな流れは、

  1. 届け出(必要書類は製造元から入手・荷物が届く空港を管轄する税関の検疫所が提出先)
  2. 合格すると提出した届出書類に検疫所の捺印がされたものが返却されてくる
  3. 2の書類や輸入申告書などを提出し関税・輸入消費税を納税
  4. 通関

CBDの輸入にはさまざまな形があり、ケースバイケースなところがあります。また、今後の法改正などにより手続きの内容も変わるおそれもあるため、タイムリーな情報に注意しながら、厚生労働省や関係機関の公式サイトなどで確認するようにしてください。

CBD輸入後にTHCが発見された場合

CBDのみの成分は合法であり、輸入の際に提出した書類に基づいて「大麻」に該当しないという判断がされたとしても違法と判断される場合があります。輸入時の税関や厚生労働省の検査などで輸入しようとしているCBDからTHCが検出された場合、直ちに製品は回収されます。商品回収命令に従い然るべき対応をすれば違法にはなりません。THC含有の事実を知った上でCBDを製品の取り扱いを続けてしまうと、違法となります逮捕される可能性もあります。

実はこのように輸入後にTHC含有が発覚したケースは珍しくなく、輸入の際に提出したデータが間違っていたということが主な原因です。そうした事態に備えるために、信頼度の高い検査機関の認証を得たCBDを使用する会社にOEMを依頼することが大切です。

CBD製品化された後にTHCが発見された事例

2020年に、埼玉県の商社が販売するCBD製品(CBDオイル)から大麻成分テトラヒドロカンナビノール(THCZ)が検出されたことが厚生労働省から発表されました。この製品の情報は、厚生労働省のホームページで公表され、購入者に回収が呼びかけられました。その後、健康被害などの報告もなく、厚生労働省監視指導麻薬対策課の立件などには至らなかったようですが、担当者は警戒を強めているようです。

この他にも事例案件に関する情報は以下のホームページで随時掲載されています。CBD製品を取り扱うのであれば、リスクヘッジのために最新の情報にアンテナを張っておくことをおすすめします。

参考サイト一覧

サイト名 URL
厚生労働省公式HP/薬物乱用防止に関する情報 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/other/torishimari_00001.html
カンナビノイド審査委員会/CBD製品の事件調査結果一/ https://japan-ca.jp/cbd/case/

まとめ

CBD製品からTHCが検出されるなど、安全性に問題のあるケースも散見される中、信用できる製品をいかにアピールするかも重要な課題になりつつあります。

CBD製品のOEMを検討しているなら、信頼性の高いブランディングも肝心です。ここではターゲットとおすすめのCBD製品を紹介しています。

OEMを依頼するなら
知っておきたいCBDの種類