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CBDの認証制度と検査機関

このページでは、CBD製品の安全性・信頼性を高める認証制度や検査機関をご紹介しています。

さまざまなCBD商品が流通され始めている一方で、健康被害相談なども増えていることから不安を感じるユーザーも存在します。しかしWHOでも認められており、海外では医薬品として認可する国も存在するほど、CBDの安全性は高いものなのです。

こうした現状から、CBD製品のOEMでは、安心安全をいかにアピールするかも大事なポイントになってきます。

大前提である厚生労働省の認可

CBDに限らず、新しい成分の薬に対して製造や販売の許可を出すのは厚生労働省の管轄です。そのため、CBD製品を取り扱うためには、厚生労働省の認可は大前提。厚生労働省で輸入許可されたCBD原料でなければ、輸入することも販売することもできません。

厚生労働省では大麻の輸出入、栽培、所持・譲渡などは原則禁止としており、違反者に対しては厳しい罰則を定めています。CBD製品は大麻草の成熟した茎または種子から抽出された原料で作られた製品のみが許可されており、これ以外の部位を用いた場合は麻薬に該当し、原則として輸入はできません。

一般社団法人日本カンナビジオール協会

カンナビジオールをはじめとする、カンナビノイドの抽出技術や製品の安全性に関する研究をおこなう企業をサポートする目的で設立されたのが「一般社団法人日本カンナビジオール協会」です。CBDが医療技術の開発や発展につながることを目指し、大学や企業内での研究が法的、倫理的に問題なく進められるよう、品質管理やリスクマネジメントのサポートも実施。こうした活動の一環として、同協会が定めた規定を満たす高品質なCBDを製品に対する認証を実施しており、安心・安全なCBD製品の普及にも努めています。

一般社団法人日本カンナビノイド協会

化粧品の研究や分析、臨床研究などのほか、消費者からの通報による商品の監視調査もおこなっている「日本化粧品協会」。化粧品市場の安全性や透明性確保の活動もしています。

2019年には「カンナビノイド」に 特化した調査・認証機関として、カンナビノイド審査委員会を発足。ここではCBD製品の無料審査をとおして、適法で安全なCBD製品の普及にも努めています。カンナビノイド審査委員会が調査・精密な分析を行い、審査基準をクリアした製品に対し「特定違法物質審査済証」も発行しています。

日本化粧品協会

化粧品の研究や分析、臨床研究などのほか、消費者からの通報による商品の監視調査もおこなっている「日本化粧品協会」。CBDを使用した化粧品市場の安全性や透明性確保の活動もしています。

2019年には「カンナビノイド」に 特化した調査・認証機関として、カンナビノイド審査委員会を発足させています。

まとめ

さまざまなCBD商品が増える一方、残念ながら健康被害も増えてきています。信用できる製品をいかにアピールするかも重要な課題であり、認証制度や検査機関の役割は大きくなっています。

CBD製品のOEMを検討しているなら、信頼性の高さをアピールできるブランディングも肝心になってきます。ここではターゲットとおすすめのCBD製品を紹介しています。

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